2007年07月08日

南国リゾート、開発ラッシュ・インド洋大津波から2年半

 2004年12月のインド洋大津波で深刻な被害を受けた東南アジア各国でリゾートへの開発投資が盛り上がってきた。タイのプーケットやマレーシアのペナンではホテルや商業・観光施設の建設ラッシュが起きている。日本人観光客は伸び悩んでいるが、中国や欧州、豪州からの観光客数が急増しているからだ。東南アジアは自動車など産業分野に続き、リゾートへも世界から投資を呼び込み、大津波の後遺症を乗り越えつつある。

 タイ政府観光庁(TAT)によると、タイ南部プーケットではこれから08年末までに10軒以上のホテルが開業する予定で、客室数は1000室以上増加する。米系のフォーシーズンズ・ホテル(約100室)やプラチナ・ホテル(約400室)など高級リゾートホテルの建設が増えているのが特徴。

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2007年07月08日

シェラトン・グランデ・トーキョー、子供向け遊戯施設を全面リニューアル

 シェラトン・グランデ・トーキョー・ベイ・ホテルは、子供向けの教育遊戯施設「バンビーニ」を全面リニューアルし、7月20日にキッズランド「トレジャーズ!アイランド」をオープンする。同ホテルが運営する子供向けのウェブサイト「トレジャーズ!」の世界を再現したもの。オリジナル・マスコットのペントンとその仲間たちが暮らす「トレジャーワールド」w−モチーフに、椰子の木が植えられた浅瀬の砂浜をイメージしたプールや海底トンネル、潮吹きクジラ、海賊を狙うシューティングゲーム、ジャングル迷路など、冒険心をくすぐる遊具を揃えた。また、子供同士が店員とお客になり、買物ができるマーケットやキッチンで料理を作れるレストランなど、知育に役立つ「ごっこ遊び」の場も提供する。1時間の利用料金は0歳から1歳が400円、2歳から3歳が600円、4歳から12歳が800円。

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2007年07月08日

JALホテルズ、「ホテル日航ウインズ成田」の営業を10月末で終了

 株式会社JALホテルズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:堤 葵)は、『ホテル日航ウインズ成田』(所在地:千葉県成田市、客室数319室)の営業を2007年10月31日をもって終了する。これは、同ホテルを所有する株式会社エバーイーストエステート(本社:東京都大田区、代表取締役社長:野間口 久)との賃貸借契約が11月末日に終了するのに伴うもの。
 『ホテル日航ウインズ成田』は1997年10月より約10年間に亘り、ニッコー・ホテルズ・インターナショナルのチェーンホテルとしてJALホテルズが運営してきた。
 
 JALホテルズは、資本金42億7千2百万円。『ニッコー・ホテルズ・インターナショナル(NHI)』、『ホテルJALシティ(HJC)』のチェーン名称で、7月6日現在、国内46(うちNHI32、HJC14)海外20(全てNHI)の合計66ホテル、総客室数21,229室を展開している。今年は、4月1日に『ホテル日航ノースランド帯広』、(NHI、171室)、4月11日に中国天津市に『ホテル・ニッコー天津』(NHI、373室)を開業、5月15日にはアラブ首長国連邦のフジャイラに5つ星のリゾートホテル『ホテルJALフジャイラ・リゾート&スパ』(NHI、257室)を開業。今後は、2008年秋に『ホテルJALタワー・ドバイ』(NHI、478室)、2009年に『ホテルJALバーレーン・リゾート&スパ』(NHI、300室)の開業を予定している。

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2007年07月08日

ブラックストーンのホテル買収、需給シフトで裏目に出る可能性も

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)投資会社ブラックストーン・グループ(NYSE:BX)のホテル業界に対する強気な姿勢がホテル株を押し上げている。しかしこれは、ホテル業界が先行き不透明な岐路に立たされるのと時期が重なっている。ホテル業界は3年連続で最高益を達成したが、新しいホテルの建設が急増する中、客室需要は軟化しており、上方トレンドがあとどれだけ続くかは不透明だ。

 ブラックストーンは今週3日、ヒルトン・ホテルズ(NYSE:HLT)を買収することで合意したと発表した。しかしこれより前に、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは投資家向けのリポートで、ホテル業界のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。旅行の伸びが鈍化することでホテル客室が供給過剰となる可能性を理由に挙げている。

 また宿泊業界を調査しているアトランタのPKFホスピタリティー・リサーチは、住宅市場の減速の影響により、建設コストが下がっていることが、ホテル着工の大幅な増加につながる可能性がある、と指摘している。

 これらの要因が重なることで、現在のホテルブームはこれまで予想されていたよりも早い時期に終わりを迎える可能性があり、そうなればホテル株への重しとなる。ホテル業界は利益で潤っており、ホテル運営会社はプライベートエクイティ会社に買収されている。しかしこうした上昇サイクルには陰りが見えはじめている。客室利用が前年比で0.7%減少する一方、着工は64%増加している。

 ホテル経営者は利用料金を徐々に引き上げているものの、販売可能な客室1室当たりの売り上げの伸びは、2004年から2006年の平均である8%から鈍化している。プライスウォーターハウス・クーパースによると、今年は5.6%となる見込み。

 前回の上昇サイクルでは、ホテル客室利用率がピークをつけ、供給が需要を追い越したのは1996年だったが、その後も4年間、ホテル業界は好業績が続いた。また、業界全体の売り上げの40%以上を占めるトップ25の市場は、他の市場と比べると、新しい供給による影響が少ない。ホテル調査会社スミス・トラベル・リサーチによると、これらトップ25の市場では今年、供給が0.7%増加する見込みであるのに対し、その他市場では1.4%増加する見込みという。

 しかし、提案段階から建設中のプロジェクトまで含んだ”パイプライン”が、既存の客室に対してどの程度の規模かを示す数字では、これらトップ25の市場の一部はトップ10に入る。PKFによると、ラスベガスのパイプラインは、既存の供給量に対する割合が33%、フェニックスは32%となっている。首都ワシントン、ニューヨークといった着工が比較的難しい市場では、それぞれ20%、18%となっている。当然ながら、パイプラインにあるプロジェクトの多くは実際には建設には至らない。しかしながら、建設コストの減少が、これらの累積したプロジェクトの多くを着工に至らす可能性がある。

 ムーディーズは、ホテル業界のアウトルックを引き下げた理由として、需要減退、ホテル利用料金の上昇に対する抵抗の強まりを挙げている。

 ゴールドマン・サックスの宿泊業界担当アナリスト、スティーブン・ケント氏は3週間前の調査リポートで、バリュエーションが割高となっていることや、将来の開発への影響などを挙げ、ホテル株から資金をシフトするよう投資家に提言した。「供給の伸びが需要の伸びを超えはじめていることをわれわれは特に懸念している。過去の例をみると、これは株価パフォーマンスに対するマイナスのシグナルだ」と書いている。

 スミス・トラベルは、客室の供給量が今年1.4%増加する一方、需要は0.6%の増加にとどまると予想する。

 建設パイプラインは膨らんでいるものの、実際の建設の伸びはこれまでのところ長期的な平均水準を下回っている。これは近年、住宅用不動産のブームや、中国やインドなどからの高い需要が建設資材のコストを押し上げ、人件費や土地購入コストも大きく増加しているためだ。

 しかしここ数年間2けた増が続いていた建設コストの伸びは、5%程度に減速しているとレイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリスト、ウィリアム・クロウ氏は指摘する。住宅需要の減退が背景にある。

 開発コストの伸びがさらに低下するか減少に転じた場合、ホテル建設のパイプラインから、業界が予想していたよりも多くのプロジェクトが着工される可能性がある、とPKFのリポートは指摘している。「異常に大きい数の建設プロジェクトが、異常に高い建設コストによって、これまで抑えられてきた」という。

 同リポートは、開発コストが来年5%減少すれば、供給は15万6000室増える可能性があると推計する。現在の予想は12万1000室。開発コストが10%減少すれば、供給は19万4000室増加する見込みとした。「建設コストの減少が小さいものでも、ホテル開発の量は大きく増える見込み」とPKFのマーク・ウッドワース社長は指摘した。

 ゴールドマンのケント氏は、供給量の増加がすぐにはホテル会社の業績に響かなくても、「そうなる前に投資家は懸念しはじめ」、株価への売り圧力となるだろうと指摘する。同氏は、ヒルトン、マリオット・インターナショナル(NYSE:MAR)、スターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイド(NYSE:HOT)の大手3社の開発パイプラインがここ2年余りで2倍近く膨らんだことも指摘した。

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2007年07月08日

ルートインに交渉権 宮古島マリンターミナルホテル売却

 宮古島市や沖縄振興開発金融公庫、県などが出資する第3セクターの宮古島マリンターミナル(社長・伊志嶺亮宮古島市長)は5日、所有するホテル売却に向けた「ホテル棟譲渡予定先選定委員会」を那覇市内で開き、希望する2社のうち国内大手ホテルチェーン「ルートインジャパン」と優先的に売却交渉することを決めた。

 ターミナル社は今月中に取締役会を開き、ルートインジャパンとの優先交渉を正式に決める。承認が得られれば、残されたターミナル施設の民事再生法適用を7―8月にも申請する方針だ。

 委員会は非公開で行われた。終了後、委員長の伊志嶺市長は記者団に対し「取締役会での議論があるので、最終決定になるかは分からない」と語った。

 ホテル売却をめぐって同社は、2006年6月の株主総会で売却を視野に入れた事業再生方針を承認。県外資本と提携する市内企業と、ルートインジャパンの2社が事業計画を提出していた。

 東京都と長野県に本部を置くルートインジャパン(永山勝利社長)は資本金35億円。6月現在で全国に180店舗(申請中含む)のホテルを展開する。県内では那覇市3、名護市1、石垣市1の計5店舗を運営している。ターミナル社に対しては、那覇市や石垣市などの店舗と連携した誘客促進などを訴えていた。

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